そもそもマイナンバー制度とは何？メリットとデメリットとは？

2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。各市町村から住民票に記載されている住所に「通知カード」が送られます。そしていよいよ2016年1月より運用が始まるマイナンバー制度。

そもそも「マイナンバー制度」って一体何なのでしょうか？
この「マイナンバー制度」とは何なのか？それによる「メリット」「デメリット」を分かりやすく簡単に説明します。

マイナンバー制度とは？

マイナンバー（個人番号）とは、住民票に登録してある個人一人ひとりに割り当てられた12桁の番号のことです。この番号を利用することで、｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣を目指すというものです。

マイナンバーはいつ必要なの？

マイナンバーは2016年（平成28年）1月から、社会保障、税、災害対策などの行政手続で必要になります。

画像引用：http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/
 

マイナンバー制度のメリットとは？

マイナンバー制度を導入するにあたって、私たちにどんなメリットがあるのでしょうか？

手続きの簡素化

これまで私たちには多くの番号が割り当てられていました。

など、これら番号を各行政機関が個別につけているため行政機関間の連帯がスムーズに行われず手間がかかっていました。ある手続きをするために、こちらの役所から書類をもらって、あちらの役所に提出するなどの面倒臭さを一度は味わった経験があると思います。

マイナンバー制度を導入することによって、これまで行政のいろいろな部門で保管していた情報を統一の番号で共有することにより行政手続きなどが簡素化され、私たちは各種手続きをスムーズに行うことができるようになります。また行政機関などは、業務が効率化され、作業の重複などの無駄がなくなり行政コストの削減を行うことができるのです。

公平な社会の実現

マイナンバー制度を導入することによって、所得や行政による受給状況を把握しやすくなるため、脱税や年金や生活保護などの不正受給を防止することができます。本当に困っている方への正当な支援を正確に行うことができるようになるわけですね。

各自に必要な情報を受け取れる

さらに、2017年（平成29年）1月からは、マイナンバーを持つ全ての方へ「マイナポータル」といWEBサイトが提供され以下の確認をできるようになります。

これで行政サービスの対象者は「マイナポータル」通して、受けられる行政サービスを知ることができ、「申請し忘れてサービスが受けられなかった」などということがなくなります。

その他、災害時における要支援者の正確に把握し、「被災者生活再建支援金の支給」「被災者台帳の作成事務」などマイナンバーが活用されることとなります。これにより、これまで以上の適切な支援ができるようになると期待されています。
 

マイナンバー制度のデメリットは？

多くのメリットがある反面、デメリットも指摘されています。ではマイナンバー制度のデメリットは何でしょう？マイナンバー制度の導入に伴い、懸念されているデメリットについて説明します。

個人情報の流出

マイナンバー制度の導入にあたり最も懸念されているデメリットが個人情報の流出です。マイナンバーには、氏名、生年月日、住所など多くの個人情報がひとつの番号の元で管理されることとなります。2015年5月に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金情報約125万件が流出した問題が示すように、セキュリティー問題は本当に大丈夫なのかが懸念されています。

なりすましによる被害

マイナンバーを知られることにより、他人の「なりすまし」による被害も懸念されています。アメリカのマイナンバーといわれる「社会保障番号」は、社会保障番号自体が身分証明書としても用いられているため、「なりすまし」による被害が多く報告されています。

これから始まるマイナンバー制度では、マイナンバーを伝えるだけで本人認証はできず、個人番号カードや運転免許証等の顔写真付きの身分証明書によって本人確認を行います。これは法律に規定され、行政の関係各機関に義務付けられていますので、現時点では簡単に「なりすまし」による被害は低いと言われています。

個人資産が丸裸？

現段階では、将来的にマイナンバーと銀行口座とのひもづけが義務化されることとなっています。これによって、誰がどれだけの資産を持っているか、どこから入金があり、どこに送金しているかが国に丸裸にされてしまう可能性があります。

また、現在は収入に対して税金がかけられていますが、今後はこのような金融資産（貯金）にまで○%の税金がかけられるのではないかと疑われいます。
 

まとめ

いかがでしたか？
マイナンバー制度には多くの利便性やメリットがありますが、懸念されているデメリットも存在します。しかしそれを取り扱うのは結局のところ人なのです。取り扱う行政機関などはこれらをどう取り扱うかを真剣に考え、教育し、対策を徹底して欲しいですね。

現段階では、社会保障・税・災害対策の3つの分野での活用となっています。銀行などでマイナンバーを聞かれても任意ですので絶対に応えなくてはいけないということはありません。※今後は義務化されるかもしれません。

また行政機関などがメールや電話でマイナンバーを確認することはないので注意してくださいね。